2015-05-19 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
その際、農用地区域内の農地を市街化区域に編入する場合に、編入面積に見合う農用地区域内農地を代替地として求めることはしておりません。 以上でございます。
その際、農用地区域内の農地を市街化区域に編入する場合に、編入面積に見合う農用地区域内農地を代替地として求めることはしておりません。 以上でございます。
昨年の地域再生法の改正では、六次産業化のための施設整備に関しては、農用地区域内農地を含む四ヘクタール超の農地転用の権限が認定市町村におろされ、都道府県の承認のもとで農地転用ができるようになりましたけれども、今回の措置も同様の仕組みのものと理解してよろしいんでしょうか。
法案には、農地の確保に向け、農地転用規制の厳格化と農用地区域内農地の確保措置が明記されております。特に、これまで農地転用の許可が不要とされてきました公共転用について新たに許可の対象とされ、法定協議制度が導入されております。公共転用が許可の対象となることで、適正に誘導され、いたずらに優良な農地を減少させることに歯止めを掛ける効果は大きいものと考えております。
今回の農地法の改正は、大きく二つの目的がございまして、一つは、農地の確保という観点で、いわゆる転用規制を厳格化するとか、あるいは農用地区域内農地の確保を図る。
法案には、農地の確保に向け、農地転用規制の厳格化と農用地区域内農地の確保措置が明記されております。特に、これまで農地転用の許可が不要とされてきた公共転用について、新たに許可の対象とされ、法定協議制度が導入されております。 これまでの農地転用面積を見ますと、毎年一万七千ヘクタール前後ですが、そのうちの約二割が公共転用で、その多くが病院や学校、役場の庁舎などの公共施設への転用でありました。
また、計画的な市街地整備のために、農用地区域内農地を市街化区域へ含める必要が生じた場合には、市街化区域内において他に代用する、代替する土地がないかどうか、あるいは農地の集団化に支障を及ぼすことがないかどうか等々につきまして確認いたしまして、集団的農地については極力市街化区域に編入されないよう慎重に対応しているところでございます。
その中で、今、先生からお話がありましたように、必死の覚悟で現状程度の農用地区域内農地、つまり優良農地を維持していこうということでございます。これは現行四百十九万ヘクタールなんですが、自然体でいきますと五十万ヘクタールほど減るという状況の中で、この減るのを押しとどめるというのが最大の課題でございます。
現況、農地の総量が四百九十一万ヘクタール、そして優良農地と言われる農用地区域内農地が四百三十五万ヘクタールでございますので、この四百三十五万ヘクタールで果たしていいのかどうか、ふやすのか減らすのか、そういったことをこれから作物別のデータの中から作業をしたいと思っております。
○政府委員（渡辺好明君） 私が申し上げましたのは、要するに優良農地でございまして、農地総量は減っておりますし、それから農地総量の減りと農用地区域内農地の減りとを比べますと農用地区域内農地の減り方の方が少ない、パーセンテージが小さいという事実があります。
ただ、その中で、農用地区域内農地の減少の度合いと全体の農地面積の減少の度合いを比較いたしますと、ピーク時と比べて、六十三年と平成十年を比較して、農用地区域内の農地の面積の減少率は九六％へということでございますので、全体農地が九二％に減っておりますから、優良農地の確保という点では、かなり各市町村とも頑張って確保をしてきたというふうに私は考えております。
そして、農用地区域内農地についても、原則転用不許可になっているけれども、広範な例外規定があり、十分開発行為が可能になっている、そういうことになっているのです。 私は、これでは農地転用のテンポを高め、優良農地はとても守れないということを改めて強く感じました。まして、これまで進めてきた規制緩和の通達を今回の改正で法定化するものであります。
この農用地区域内農地を安易に集落地区計画に盛り込むことは、優良農地を確保するという農振制度そのものの崩壊にはならないのか。きのうも参考人のお話の中にありました。農用地の優良なところ、それは宅地としても優良なところになるので、それがつぶされていくということにはならないのかという心配が出ておりました。この点についてはどのようにお考えになっているか、お聞きします。
第二に、交換分合制度の拡充については、生活環境施設用地の確保の名のもとに、いわゆる優良農地として囲った農用地区域内農地をも転用を円滑に進める結果につながるものです。このことは、農振法の線引きが都市政策や各種開発政策に従属しているという性格を一層強めるものです。
事業対象を農用地区域内農地に限定しております現行の農用地利用増進事業と比べました場合、面積で約九十万ヘクタール、対象となる可能な農地が増加することになります。